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幼稚園や保育所等を利用する3歳から5歳のすべての子どもと、保育が必要な0歳から2歳の住民税非課税世帯の子どもが対象となります。
無償化の内容は、各施設によって異なりますので、下記の表でご確認ください。
年齢 | 所得 | 利用施設 | 保育必要性 の確定 |
無償化の内容 | |
---|---|---|---|---|---|
3歳から5歳 | すべての子どもたち | 幼稚園 | 新制度移行済(注1) | 不要 | 無償 |
私学助成園 | |||||
幼稚園の預かり保育事業 | 必要 | 月額上限25,700円 | |||
保育所・認定こども園等 | 無償 | ||||
企業主導型保育事業 | 利用者負担相当額まで無償 ※年齢により異なる |
||||
認可外保育施設など (一時預かり事業、ファミリー・サポート・センター事業等) |
月額上限37,000円 | ||||
0歳から2歳 | 住民税非課税世帯 | 保育所・認定こども園等 | 必要 | 無償 | |
企業主導型保育事業 | 3歳から5歳と同じ | ||||
認可外保育施設など (一時預かり事業、ファミリー・サポート・センター事業等) |
月額上限42,000円 |
(注1)新制度とは、平成27年4月にスタートした、「子ども・子育て関連3法」に基づく制度をいい、幼稚園は「新制度へ移行する幼稚園」と「新制度へ移行しない幼稚園(私学助成園)」があり、どちらを選択するかは各幼稚園が決めることとなっています。
※無償化の対象は、保育料です。通園送迎費、食材料費、行事費などは、保護者の負担になります。
幼稚園(預かり保育事業含む)保育所・認定こども園等 運営支援課
電話番号:092-711-4245
認可外保育施設等 無償化専用ダイヤル
電話番号:092-791-6222
※企業主導型保育事業については、直接施設にお問い合わせください。