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幼児教育・保育の無償化

就学前子どもの教育・学費

幼稚園や保育所等を利用する3歳から5歳のすべての子どもと、保育が必要な0歳から2歳の住民税非課税世帯の子どもが対象となります。
無償化の内容は、各施設によって異なりますので、下記の表でご確認ください。


年齢	所得	利用施設		保育必要性の確定	無償化の内容
3歳から5歳	すべての子どもたち	幼稚園	新制度移行済（注1）	不要	無償
		幼稚園	私学助成園	不要	無償
		幼稚園の預かり保育事業		必要	月額上限25,700円
		保育所・認定こども園等			無償
		企業主導型保育事業			利用者負担相当額まで無償 ※年齢により異なる
		認可外保育施設など（一時預かり事業、ファミリー・サポート・センター事業等）			月額上限37,000円
0歳から2歳	住民税非課税世帯	保育所・認定こども園等		必要	無償
		企業主導型保育事業			3歳から5歳と同じ
		認可外保育施設など（一時預かり事業、ファミリー・サポート・センター事業等）			月額上限42,000円

（注1）新制度とは、平成27年4月にスタートした、「子ども・子育て関連3法」に基づく制度をいい、幼稚園は「新制度へ移行する幼稚園」と「新制度へ移行しない幼稚園（私学助成園）」があり、どちらを選択するかは各幼稚園が決めることとなっています。
※無償化の対象は、保育料です。通園送迎費、食材料費、行事費などは、保護者の負担になります。

問い合わせ先

幼稚園（預かり保育事業含む）保育所・認定こども園等運営支援課

電話番号：092-711-4245

認可外保育施設等無償化専用ダイヤル

電話番号：092-791-6222

※企業主導型保育事業については、直接施設にお問い合わせください。

担当課：幼稚園（預かり保育事業含む）保育所・認定こども園等運営支援課

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