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幼児教育・保育の無償化

就学前 子どもの教育・学費

幼稚園や保育所等を利用する3歳から5歳のすべての子どもと、保育が必要な0歳から2歳の住民税非課税世帯の子どもおよび、住民税課税世帯の第2子以降の子どもが対象となります。
無償化の内容は、各施設によって異なりますので、下記の表でご確認ください。

 
年齢 利用施設 保育料の無償化の内容※2    
保育の
必要性の認定※3		 請求
手続き※4
0歳から2歳クラス 認可保育所・認定こども園・
幼稚園3歳未満児受入れ促進事業

・住民税非課税世帯：無償
・住民税課税世帯の第２子以降：無償★

 要 不要
企業主導型保育事業 ・住民税非課税世帯：
　利用者負担相当額（年齢により異なる）を減額
・住民税課税世帯の第２子以降：
　０歳児：37,100円/月、1.2歳児：37,000円/月を上限に助成★		 要 要
認可外保育施設等
一時預かり事業、ファミリー・サポート・センター事業等 含む		 ・住民税非課税世帯：42,000円/月を上限に助成
・住民税課税世帯の第２子以降：42,000円/月を上限に助成★		 要 要
満３歳児※１ 幼稚園 新制度移行済 無償 不要 不要
新制度未移行 25,700円/月を上限に助成
幼稚園・認定こども園（幼稚園部分）の預かり保育事業 住民税非課税世帯：16,300円/月を上限に助成
住民税課税世帯の第２子以降：16,300円/月を上限に助成★		 要 要
3歳から5歳クラス 幼稚園 新制度移行済 無償

不要

 不要
新制度未移行 25,700円/月を上限に助成
幼稚園の預かり保育事業 11,300円/月を上限に助成 要 要
認可保育所・認定こども園 無償 要 不要
企業主導型保育事業 利用者負担相当額（年齢により異なる）を減額 要 要
認可外保育施設等
一時預かり事業、ファミリー・サポート・センター事業等 含む		 37,000円/月を上限に助成 要 要

★　福岡市の独自制度
※1　３歳の誕生日を迎え、最初の３月31日までの間にある児童
※2　無償化の対象は、保育料です。通園送迎費、食材料費、行事費などは、保護者の負担になります。
※3　保護者の就労等の理由により保育が必要であることを福岡市が認定すること
※4　無償化の手続きの方法は利用施設や世帯所得等により異なります。詳細は福岡市のホームページでご確認ください。

問い合わせ先

幼稚園（預かり保育事業含む）保育所・認定こども園等 運営支援課

電話番号：092-711-4245

 

認可外保育施設等 無償化専用ダイヤル

電話番号：092-791-6222

 

※企業主導型保育事業については、直接施設にお問い合わせください。

 

担当課：幼稚園（預かり保育事業含む）保育所・認定こども園等 運営支援課

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