助成・支援

子育てしやすい居住環境づくりの促進と、経済的な負担を緩和するため、子育て世帯の住替えに係る初期費用の一部を助成します。対象18歳以下の子どもがいるか妊娠中の世帯で、市内外の民間賃貸住宅から市内の民間賃…

保護者が病気や育児疲れなどのため、一時的に家庭でお子さんを養育できない場合に、児童養護施設や乳児院などへお子さんの預かりを依頼することができます。（原則として7日間以内） なお、利用者数が施設の定員を…

お子さんが国県・市立小中学校に通学するうえで、経済的な理由によって給食費（市立小中学校のみ）や学用品代など、学校での学習に必要な費用の支払いにお困りの方に援助する制度です。 援助を受けることができ…

母子父子寡婦福祉資金は、ひとり親家庭等の経済的自立と、その扶養する児童（子）の福祉の増進を図るため、原則、無利子で修学資金等の各種資金をお貸しする制度です。 対象者 母子家庭の母（父）及び扶…

18歳未満の子どもを養育している母子家庭等のお母さんが、生活上のいろいろな問題のため、子どもの養育を十分できない場合に、子どもと一緒に入所できる施設です。 施設では、職員がお母さんの相談に応じたり、で…

ひとり親家庭のお母さん・お父さんが、就職につなげる能力開発のために高卒認定試験合格対策講座（高等学校等就学支援金制度の支給対象となるものを除く。）の受講を開始した時、修了した時及び合格した時に、支払…

母子家庭のお母さんとお子さん、父子家庭のお父さんとお子さん、父母のないお子さんの保健の向上と福祉の増進を図るため、医療費の助成を行います。助成を受けることができる人市内にお住まいで、健康保険に加入し…

児童手当は、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するために、児童を養育している人に手当を支給する制度です。 対象となる市民日本国内に住所があって、中学校…

保護者が育児疲れや疾病、冠婚葬祭などのため、一時的に家庭でお子さんを養育できない場合に、児童養護施設等にお子さんの養育・保護を依頼することができます。なお、利用者数が施設の定員等を超える場合は、利用…

子どもの将来が生まれ育った環境に左右されずに、個性や能力を伸ばし、自己肯定感を育めるよう、電子クーポンを交付し、習い事にかかる費用を助成します。 ※ WEB が利用できない場合はカード型クーポンを交付し…

こども総合相談センター「えがお館」は子どもや保護者等を対象に、子どもに関する様々な問題に対して、保健、福祉、教育分野から総合的・専門的な相談・支援を行っています。 ※子どものための総合的な相談機関で…

家庭環境、学校における交友関係その他の環境上の理由により社会生活への適応が難しくなった児童を、短期間、入所又は通所により、必要な心理に関する治療及び生活指導を主に行い、あわせて退所した児童について相…

育児不安、発達や障がいに関する心配などの家庭からの子育てに関する相談を、臨床心理士などの資格を持つ相談員がお受けします。面談による相談となりますので、事前予約が必要です。 対象となる市民0歳から20歳ま…