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養育費・親子交流について
目次
- 養育費について
- 親子交流について
- 養育費・親子交流についてのご相談
- ひとり親家庭情報ポータルサイト「たよって」
養育費について
未成年の子どもがいる夫婦が離婚した場合には、父母のどちらかを親権者として定めることになります。
親権者は、子どもを監護・養育し、生活上の世話や教育にあたります。また、子どもの財産を管理し、子どもの法律行為を有効なものとするために同意を行ったりします。
一方、親権者とならなかった親は、親権者ではないからと言って、子どもの養育に関して責任を逃れることはできません。親権者とならなかった親も、子どもの親であることには変わりなく、親として子どもを養う責任を分担しなければなりません。
親権・養育費・親子交流などのルールが新しくなりました
令和６年５月17日、父母が離婚した後の子どもの利益を確保するため、民法等の一部を改正する法律が成立しました。
この法律は、子どもの養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権・監護、養育費、親子交流等に関する規定を見直すもので、令和８年（2026年）４月に施行されます。
おもな改正内容はこちらのページをご確認ください。
養育費の取り決めは書面で行いましょう
養育費の額、支払い方法、支払う期間などについて、できるだけ具体的に明確に記載したうえで、父母が署名するなどして、後々取り決めの内容について争いが生じないようにすることが大切です。
離婚する際に取り決めることができなかった場合は、離婚後、子どもが経済的・社会的に自立するまでは、いつでも養育費を請求することができます。
取り決めを記載した内容は、公正証書にしておくことをお勧めします。父母の話し合いで決めることができない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てることができます。
＜参考＞
ひとり親の養育費確保を支援する取り組みを実施します
福岡市では公正証書等の作成にかかる費用や養育費保証契約を結ぶ際の保証料を補助する制度を実施します。詳しくはこちらのページをご確認ください。
親子交流について
面会交流は親子交流に表記が変わりました
親子交流とは、子どもと離れて暮らしている親が、子どもと定期的又は継続的に会って話をしたり、一緒に遊んだりして交流することです。離婚しても、子どもは両親のどちらからも愛されていると実感できることによって、深い安心感と自尊心を育むことができます。
離婚（別居）前に家庭内で暴力があった場合のように、親子交流の場面で子どもへの暴力の危険がある等の事情によって、親子交流を控えるべき場合もあります。このような場合、当事者間で話し合いができないときは、家庭裁判所の調停を利用するなどしてお互いに納得して問題を解決できるようにしましょう。調停手続を利用しても合意ができないときは，審判で決定されることになります。
親子交流の取り決めの方法
親子交流について取り決めておくことは、親子交流の時期、方法、回数、親同士が守らなければならないルールなどです。また、送り迎えについて、誰が、どこで、どのように行うかについてもできるだけ具体的に決めておいたほうがよいでしょう。両親の話し合いで決めることができない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てることができます。
【法務省】「こどもの養育に関する合意書作成の手引きとQ＆A」について
法務省においては、養育費と親子交流（面会交流）の取り決め方や、その実現方法について分かりやすく説明したパンフレットを作成しています。
民法では、協議離婚の際には、子どもの監護者（親権者）だけでなく、親子交流や養育費の分担についても定めることとされ、その取り決めは、「子の利益を最も優先して考慮しなければならない」とされています。
このパンフレットは、市区町村の窓口において、離婚届用紙を取りに来られた方に、同時に交付することとしておりますので、離婚をされる際には、このパンフレットを参考にしていただき、「養育費」と「親子交流」について取り決めをするよう努めてください（なお、配送の都合上、まだ交付が開始されていない市区町村もあります。）。
また、このパンフレットに掲載されている合意書のひな型を、本ホームページに掲載しておりますので、併せてご活用ください。
（法務省ホームページ）「こどもの養育に関する合意書作成の手引きとQ&A」について
【法務省】離婚を考えている方へ～離婚をするときに考えておくべきこと～
法務省ホームページにおいて、離婚のときに考えておくべき事項について、基本的な情報がまとめられており、養育費の重要性や取り決め方法、親子交流の取り決め方法、裁判所での手続きなど、様々な場面ごとに説明した動画なども紹介されています。
あなたとあなたの子どもの将来を考える際の参考にされてください。
子どもの利益を最優先に考えたとき、離婚後の親子交流や養育費などの取り決めは大事なことです。
離婚届を提出される前に、法務省ホームページも是非ご覧ください。
【法務省】離婚を考えている方へ～離婚をするときに考えておくべきこと～
養育費・親子交流についてのご相談
養育費・親子交流相談支援センター
アドレス： http://www.youikuhi-soudan.jp/
- 電話相談
0120-965-419
(携帯電話の場合、03-3980-4108) - 相談時間
月曜日・火曜日・木曜日・金曜日 10時00分～20時00分
水曜日 12時00分～22時00分
土曜日・祝日 10時00分～18時00分 - メール相談
info@youikuhi.or.jp
福岡市立ひとり親家庭支援センター （生活相談、就業相談もお受けしています。）
アドレス： https://www.fukspc.com/
- 電話番号
092-715-8805 FAX：092-725-7720 - 所在地
福岡市中央区大手門2-5-15
（月曜日及び12月29日～1月3日はお休みです。） - 相談方法
面接相談、電話相談 - 相談時間
火曜日～土曜日 9時00分～21時00分
日曜日・祝日 9時00分～17時30分 - 法律相談
毎週土曜日 14時00分～16時00分 (要 事前予約)
福岡市男女共同参画推進センター「アミカス」 （離婚全般に関するご相談もお受けしています。）
アドレス： https://www.city.fukuoka.lg.jp/shimin/jigyosuishin/life/amikas.html
- 電話番号
092-526-3788 - 所在地
福岡市南区高宮3-3-1 - 相談方法
電話相談、面接相談（要予約） - 相談時間
月～日曜日１０時００分～１６時３０分
（第２・最終火曜日及び１２月28日～１月３日はお休みです。）
毎月第２・４月曜日 １０時００分～２０時００分（祝日を除く） - 法律相談
毎月第1～4水曜日 13時00分～16時00分 (要 事前予約)
毎月第４月曜日 18時00分～20時00分 (要 事前予約・お仕事をお持ちの方)
法テラス（法的トラブルについてのご相談）
アドレス：https://www.houterasu.or.jp/
- 法テラス・サポートダイヤル：0570-078374（おなやみなし）
(IP電話からは03-6745-5600)
- 受付時間：平日9時～21時、土曜日9時～17時（日曜・祝日・年末年始を除く）
養育費・親子交流セミナー
「養育費」・「親子交流」についての基本的な知識を得て、将来にわたる養育費の受け取りや、親子交流に役立てるセミナーです。
ひとり親家庭支援センターにて、年3回開催しています。調停や強制執行の手続きなどについての個別相談会もあります。
お申込みについては、福岡市立ひとり親家庭支援センター（連絡先上記）へお問い合わせください。