配偶者との死別は、心の痛みだけでなく、収入の減少や生活費の不安など、家計にも大きな影響を及ぼします。国には「遺族年金」や「児童扶養手当」といった制度が用意されているほか、福岡市でも、ひとり親家庭の暮らしを支える独自の支援制度が整えられています。減収期の家計を支える主な制度についてご紹介します。
※紹介する内容は制度の概要です。利用には、世帯の状況や所得など一定の要件があります。　

社会保険料・税の負担軽減

・国民健康保険、国民年金＜国や地方自治体の制度＞
所得が大きく減少し保険料の支払いが困難になった場合、申請により保険料の減免、免除・納付猶予の措置を受けられることがあります。

・所得税、住民税（寡婦(かふ)・ひとり親控除）＜国や地方自治体の制度＞
その年の12月31日時点で夫と死別している場合は「寡婦控除」が、扶養する子がいるひとり親の場合は「ひとり親控除」が適用され、所得税及び住民税の負担が軽減されます。年末調整で手続きをしていない場合は、確定申告もしくは住民税の申告で申請が可能です。

住まいの支援

・家賃減免制度＜福岡市の制度＞
市営住宅に入居している世帯のうち、収入が著しく低い世帯、または生計を維持する方が死亡・転出・失業・休職などの理由により一時的に家賃の支払いが困難になった世帯で、一定の要件を満たす場合に家賃の減免を受けることができる制度です。

・住宅支援資金＜国の制度をもとに福岡市が実施＞
自立支援プログラムの策定を受けたひとり親家庭を対象に、住宅費を無利子で貸し付ける制度です。就職などの一定の要件を満たした場合、返還が免除される仕組みとなっています。

医療費の支援

・就学援助制度＜国の制度をもとに福岡市が実施＞
小中学校の学用品費のほか、入学準備金、修学旅行費などが支給されます。支給内容や基準は自治体ごとに異なります。

・夏休み・春休み学習教室＜福岡市が実施＞
小学３年～小学６年の子ども対象に、夏休みや春休みに学習教室が行われています。

・子ども習い事応援事業＜福岡市の制度＞
小学５年～中学３年の子どもを対象に、電子クーポン（年額12万円分）を交付し、習い事費用を助成します。

その他の支援

・母子父子寡婦福祉資金＜国の制度をもとに福岡市が実施＞
ひとり親家庭の経済的自立や生活再建を目的とした貸付制度です。用途や貸付条件は自治体ごとに定められています。

・高等職業訓練促進資金＜国の制度をもとに福岡市が実施＞
資格取得を目指すひとり親家庭の母・父を対象とした貸付制度です。
資格取得後、一定期間就業することで返還が免除される仕組みが設けられています。福岡市での具体的な要件は市の制度に基づきます。

これらの制度には、所得要件などの利用条件があります。まずは、お住まいの保健福祉センターにある「家庭児童相談室」へ相談してみましょう。現在利用できる制度を整理してくれます。頼れる仕組みを活用し、生活を立て直す一歩につなげていきましょう。