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コラム 離婚・再婚

ページ番号:275

民法改正で見直された「親子交流」―こどもが安心できる取り決め方をケース別に解説

弁護士 坂本志乃

画像:お母さんが女の子の頭をなでている様子

令和8年4月1日より改正民法が施行されており、父母は婚姻関係の有無にかかわらず、こどもの養育に関して、こどものために互いの人格を尊重し、協力しなければならないことがより明確にされています。親子交流についても、父母の希望だけでなく、こどもの利益を最も優先して考えることが大切です。

1. 親子交流は「親のため」ではなく「こどものため」の制度

親子交流は、離れて暮らす親の権利といわれることがありますが、改正前から、こどもの利益を最優先に考えることが基本理念として示されています。今回の改正では、父母が互いの人格を尊重し協力する義務が明文化され、婚姻中に別居している親子の交流についてのルールも明確にされました。
そのため、「親が会いたいから会う」「相手に会わせたくないから会わせない」という親同士の事情だけで判断するのではなく、以下のことなどを踏まえて、お子さんにとって望ましい交流のあり方を考えることが重要です。

  • こどもの年齢 
  • こどもの気持ち 
  • これまでの親子関係 
  • こどもの生活への影響 

親子交流は、お子さんが別居親からも大切にされていると感じ、親子関係を維持する機会になります。その一方で、お子さんが強い不安を感じている場合や、DV・虐待のおそれがある場合などには、交流自体が心身の負担になることもあります。
そのため、定型的に毎月何回会うかを決めるのではなく、無理なく続けられる方法を考える必要があります。
 

2. ケース別に考える親子交流の取り決め

ケース① こどもがまだ幼い場合

乳幼児の場合には、ふだん一緒に暮らす親(同居親)と長時間離れて過ごすことに慣れていないことがあります。最初から宿泊を伴う交流にするのではなく、例えば、月に1、2回、数時間程度、公園や児童館など、お子さんが安心できる場所で過ごす方法が考えられます。
お子さんの成長や別居親との関係に応じて、少しずつ交流時間を延ばしたり、交流方法を見直したりするとよいでしょう。

ケース② 学校や習い事で予定が多い場合

お子さんが小学生以上になると、学校行事や習い事、部活動、友人との予定などが増えてきます。親の都合だけで日時を決めると、親子交流がこどもの負担になりかねません。
「毎月第2土曜日」と固定する方法だけでなく、毎月一定の時期に親子の予定を確認して決める方法もあります。ふだんの交流頻度が少ない分、夏休み期間などは交流時間を長くするなど、お子さんの生活に合わせて柔軟に取り決めることが大切です。

ケース③ 親同士の関係が悪く、父母の直接のやり取りが難しい場合

父母が顔を合わせるたびに口論になるなど、両親の関係性が悪い場合には、その場に立ち会うこどもにも負担がかかります。
このようなケースでは、父母間の連絡をメールやメッセージアプリに限定する、公共の場所でお子さんを受け渡す、祖父母などの第三者や親子交流支援機関に仲介してもらう、といった方法が考えられます。お子さんの前で父母が対立しない仕組みを作ることが重要です。

ケース④ こどもが交流を嫌がっている場合

お子さんが親子交流を嫌がっているときは、直ちに「会わせなくてよい」「無理にでも会わせるべき」と判断するのではなく、その理由を確認する必要があります。
別居親への恐怖や不安があるのか、父母の対立に気を遣っているのか、単にその日の予定を優先したいのかによって、適切な対応は異なります。
お子さんの年齢や発達の程度に応じて気持ちを丁寧に聞き、その意見や意向を尊重した上で、嫌がる理由や心身への影響を踏まえ、交流方法や実施の可否を検討しましょう。

ケース⑤ DV・虐待など安全上の不安がある場合

DVや虐待、連れ去りなどのおそれがある場合には、こどもと同居親の安全を最優先にしなければなりません。
第三者の立会いのもとで実施する、手紙やオンラインでの交流に限定する、一定期間は実施を見合わせるなど、状況に応じた対応方法を検討しましょう。
親子交流は原則としてこどもの利益を目的とする制度ですが、こどもや同居親の安全が損なわれるおそれがある場合にも実施しなければならないものではありません。
安全を確保できない場合には、親子交流を実施しない判断もあり得ます。危険がある場合には、まず安全を確保し、弁護士や支援機関へ早めに相談しましょう。

3. まとめ

お子さんの成長とともに、本人の生活環境や気持ちは変化するものです。
そのため、離婚時に決めた内容が、数年たってもそのまま適しているとは限りません。
親子交流の進め方に悩んだときや、話し合いが難しいときは、一人で抱え込まず、家庭裁判所の手続や弁護士、自治体の相談窓口などを活用することも検討しましょう。こどもにとってより良い環境を整えるために、専門家の支援を受けながら進めることが安心につながります。

 

この記事を書いた人

弁護士 坂本志乃 弁護士法人Nexill&Partners (旧:弁護士法人菰田総合法律事務所)

福岡県福岡市出身。九州大学法科大学院修了後、2016年弁護士登録。同年に弁護士法人菰田総合法律事務所入所。入所当初から離婚や相続等の家事事件を中心に経験を積み、中小企業支援に業務分野を広げ、現在は企業労務に注力している。