助成・支援

認可外保育施設とは、児童福祉法の規定による認可を受けていない保育施設です。 対象年齢、サービス内容及び利用料は各施設ごとに異なります。利用に当たっては、保護者の方が直接施設に申込み、施設と直接契約し…

18歳未満の子どもを養育している母子家庭等のお母さんが、生活上のいろいろな問題のため、子どもの養育を十分できない場合に、子どもと一緒に入所できる施設です。 施設では、職員がお母さんの相談に応じたり、で…

保護者が育児疲れや疾病、冠婚葬祭などのため、一時的に家庭でお子さんを養育できない場合に、児童養護施設等にお子さんの養育・保護を依頼することができます。なお、利用者数が施設の定員等を超える場合は、利用…

ひとり親家庭のお母さん（お父さん）が、就職につなげる能力開発のために教育訓練講座を受講し修了した場合に、支払った受講料の一部を助成します。 対象者 20歳未満の児童を扶養している配偶者のない者で、…

養育費の支払いは、親としての当然の義務です。 未成年の子どもがいる夫婦が離婚した場合には、父母のどちらかを親権者として定めることになります。 親権者は、子どもを保護監督し、生活上の世話や教育にあた…

児童手当は、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するために、児童を養育している人に手当を支給する制度です。 対象となる市民日本国内に住所があって、中学校…

国民年金に加入していた人が亡くなったとき、その人に生計を支えられていたお子さんがいる配偶者、またはお子さんが受けられる年金です。 ※お子さんが18歳に達した年度の3月末（障害基礎年金の1・2級の障がいの状…

保護者の仕事や病気などにより、家庭での保育が困難な場合に、保護者に代わって保育サービスを提供します。生後3か月を経過した後から利用の申込みができます。 利用できる保育施設等 利用できる保育施設等に…

ひとり親家庭のお母さん（お父さん）が、就職に有利な資格を取得するために、養成機関において修業している場合に、上限を4年として、その修業期間について経済的な支援を行います。 対象者 20歳未満の児童を…

ひとり親家庭のお母さん・お父さんが、就職につなげる能力開発のために高卒認定試験合格対策講座（高等学校等就学支援金制度の支給対象となるものを除く。）の受講を開始した時、修了した時及び合格した時に、支払…

お子さんが国県・市立小中学校に通学するうえで、経済的な理由によって給食費（市立小中学校のみ）や学用品代など、学校での学習に必要な費用の支払いにお困りの方に援助する制度です。 援助を受けることができ…

厚生年金に加入していた人（共済組合への加入期間がある人を含む）が亡くなったとき、その人に生計を支えられていた妻や、死亡当時55歳以上の夫、またはお子さんなどの遺族に支給される年金です。なお、遺族基礎年…

ひとり親家庭及び寡婦の方が、（1）就職活動や一時的な疾病（感染症を除く）、事故、冠婚葬祭、学校行事参加などのために、一時的に家事援助等の生活援助や保育サービスが必要なとき、（2）乳幼児から小学生までの…

企業が従業員の子どものために、国からの助成を受けて運営する保育施設です。　 　地域枠が設けられている場合、保育を必要とする地域の子どもも利用できます。 対象児童 0歳から5歳児（ただし、施設によっ…